元新潟県知事の平山先生は、新潟県柏崎市のご出身で、日本銀行に長くお務めされていました。ご退任後も地域経営や企業論などを大学で講義されています。
今回は経済成長のこと、市場のこと、そして経済学の歩みと現在の日本経済について、たっぷり伺いました。

枝廣：

平山先生には「100人に聞く経済成長についての７つの質問」にもお答えいただいたのですが、あらためて伺います。経済成長とはどういうことでしょうか。

平山：

経済学的に言えば、「GDPが前年に比べて増えるかどうか」、もう少し正確に言えば、「生産等によって付加価値がどれだけ増えたか。わかりやすく言えば、「経済が前の年に比べてどのくらい大きくなったか」ということです。そして、成長は「労働力」「資本」「生産性」の向上の３つの要素で決まる、と一般的には言われています。

これは、学問的に言うと非常に難しいところがあります。「需要」と「供給」という言葉がありますが、どちらもGDPになるんです。経済学には、供給派と需要派という二派があって、「供給が経済成長を決める」と言う人と、「需要が経済成長を決める」と言う人がいるのですが、私に言わせると両方なんです。

なぜかと言うと、GDP項目の中で一番景気動向を良く表している項目として「投資」があります。投資というのは、工場を建てたり機械を買ったりするという「買う」という意味では需要ですが、工場が出来上がると生産能力としては「供給」になります。

供給力が増えると、それを売るという行為を行う。昔の経済学では「売れなければ価格が下がる。下がれば売れる」ということで、「供給力が経済規模を決める」と言っていたんですが、最近は必ずしもそういかない。価格は硬直性があって、売れ残ると在庫になる。だから、「供給が経済成長を決める」とはなかなか言えなくなり、「やはり需要が大事だ」と言う人もいる。

いずれにしても、経済成長というのは、経済の規模が大きくなっていくこと。しかもそれは、付加価値としてどれだけ価値が高まったかということです。

たとえば、私のこの携帯電話の原材料費を除いた儲けが1,000円あったとして、100個売れば1,000円×100個が売れた携帯電話の付加価値だということになります。原材料費と売値との差額が付加価値になる。ただ、原材料のところから見れば、原材料が売れた段階でも付加価値がある。原材料とそれを使って出来た製品と両方の段階で付加価値は生じるから、経済学というのは難しくなってしまう。

一般的に「成長は付加価値です」と学生に説明しても、ピンとこないんです。だから「GDPです」と言いますが、厳密には付加価値です。どれだけ価値を増やしたかということ、それが経済成長です。

枝廣：

その場合の付加価値は、お金で測られるという意味ですか？

平山：

そうです、お金です。統計ですから価格で価値を評価するのは仕方がないのです。

枝廣：

原材料費と売値の間ということですね。

平山：

はい。製品の付加価値はそうなります。経済規模がどれだけ前年に比べて増えているか、それを実質で見るか名目で見るかで違いますけれども、わかりやすく言えば、「経済成長というのは経済規模が拡大すること」です。

枝廣：

そのように規模が拡大し、付加価値が高まる経済成長は望ましいものでしょうか？

平山：

一般的には「望ましい」と言っていいでしょうね。なぜかと言うと、付加価値が増えれば、所得が増える。一般的には、所得が増えるということは、豊かになるということですから。ただし、増え方と所得の分配の方式によって、「良い成長」と、「必ずしも良いとは言えない成長」があります。

どういう社会体制を採っているか、どういう国家の仕組みを取っているかによって、経済成長で豊かになる人もいるけれど、貧しくなる人もいて、所得格差が開いていくということもあれば、比較的多くが平均的に豊かになっていく経済もある。前者ですと成長が意味のある人もいるけど、そうでない人もいる。

それを避けようとするなら、所得格差があまり開かないようにすることです。それには稼いだ人からいっぱい税金を取って、貧しい人のために福祉を充実させればいいのですが、そうすると、「頑張っても、どうせ税金で取られるんだから、あまり頑張らないほうがいいや」となるでしょう。そうなれば成長力が弱くなる。