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昨今、企業の気候変動対策が求められる中、うわべだけの取り組みで済ます企業に非難の目が向けられています。気候関連の認証ラベルは、企業がネットゼロ目標に向けた取り組みを確実に実施していることを証明し、私たちが企業を信頼して製品・サービスを購入するための重要なツールです。

「クライメイト・ニュートラル認証」ラベルの発行機関で知られる米非営利団体「チェンジ・クライメイト・プロジェクト」は、2019年に設立されて以来、アパレルや食品、健康など300以上のブランドを認証してきました。森林再生やクリーンエネルギー開発などのプロジェクトを通じ、この１年間に削減・低減された二酸化炭素の量は約120万トンにのぼります。また、化石燃料やセメント・鉄鋼、ガス・電気関連企業などは認証ラベル付与の対象外です。

2025年、同団体は認証ラベルを「気候ラベル（The Climate Label）」に刷新します。企業の大半は低炭素目標達成に向けた明確な計画がなく、予算が不十分なら、支出までも不十分になるのが現状です。新ラベルの狙いは、企業が社内炭素価格（internal carbon fee：自発的に自社の炭素排出量に価格を付けて課金する）に基づいて予算を組み、年間の排出削減計画を立てて目標を達成できるよう促すこと。この認証を取得するには「低炭素プロジェクトへの投資」「排出量の測定」「排出量削減の計画」「明確で透明性の高いデータや活動の報告と取り組みの主張」などの基準を満たす必要があります。

（佐々　とも）