気候非常事態宣言を行う自治体増加中、英国議会も宣言

現在、オーストラリア・北米・欧州を中心に「気候非常事態宣言（CED：Climate Emergency Declaration）」を行う自治体が増えています。この活動の目的は、自治体が気候非常事態宣言を行い、文明、経済、生態系などを守るために社会全体の力を、十分な規模かつ急いで結集させることです。宣言を行った多くの自治体が、2030年までにカーボン・ニュートラル（二酸化炭素排出量と吸収量が等しい状態）を実現したいとしています。

CEDによると、世界で始めて気候非常事態宣言を行ったのは2016年12月のオーストラリアのデアビン市です。2017年にはオーストラリアと米国の３自治体が、2018年には英国(10自治体)とカナダのケベック州の自治体（364自治体）を含め約380の自治体が宣言を行いました。2019年５月現在、計８カ国の約520の自治体が宣言を行っています。

英国では、2018年11月にブリストルが同国初の気候非常事態宣言したあと、現在では約100もの自治体が宣言を行うなど動きが急速に拡大しています。さらに、同国では政府レベルの動きも活発です。2019年４月29日にスコットランド政府が、５月１日にはウェールズ政府が気候非常事態宣言を行いました。そして５月１日には英国議会も下院で同宣言を行いました。これは労働党が法的拘束力を持たない気候非常事態宣言を動議し、議会で採択されたものです。

この急速な動きの背景には、英国をはじめ欧州で気候変動に向けた動きが高まっていることが関係しています。英国での代表的な動きとしては、2019年２月15日には、英国で数千人の子どもたちが学校を休み、気候変動に対する行動を求めるデモに参加しました。また、科学者・宗教者などによって設立されたエクスティンクション・レベリオン（絶滅への反抗）が、2018年11月と2019年４月にロンドンの主要道路を占拠する活動を行っています。

（新津　尚子）